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総務省が18億円を投資したサイバー対策が廃止。税金の無駄

政府機関の機密情報(個人情報、年金、マイナンバーなど)を狙ったサイバー攻撃を防ぐために17年度から18億円投資したセキュリティーシステムが開発されていた。

しかし今年の三月に一度も使われないまま廃止された。

廃止された理由は使い勝手が悪くコストパフォーマンスが悪いと言うことになっています。

18億円を投資したサイバーセキュリティ

2015年サイバー攻撃によって個人情報や年金番号が125万件以上流出したことをきっかに今回のシステム開発が始まった。

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廃止されたのはセキュアゾーンと呼ばれるシステム。

このシステムは外のインターネットと内部を完全に遮断し内部でのみ機密情報を閲覧できる。

内部ではネット回線が通っており内部でのみ情報をやり取りできる。

しかしこのシステムにはデメリットがあり機密情報を閲覧することはできるがダウンロードはできず外部に情報を飛ばすこともできない。

そのため外部の人間が情報を閲覧したり使用したち追加するにはいちいちそこまで足を運び情報を手渡しで出し入れしなければならない。

そのため使い勝手が悪いとされている。

また管理費用は年間3億6000万かかるということから月末に廃止した。

税金の無駄

今回の件に関しては税金の無駄遣いということで炎上している。

国民は国に高い税金を支払い18億投資したが結果的に使われなかったということになります。

一番許せないのは税金が無駄になったことではなく国が税金を管理するためのシステムを作るために税金を使われて

それが無駄になってしまったことだと思います。

マイナンバーとか正直あまりいらないしリスクの方が大きいし守り切るのは無理でしょう。

それを無理に作る必要性があったのかどうか疑問ではあります。

またこのシステム開発に携わったIT業者は無能という意見もありました。

プロのプログラマーやSEたちを集めて使い勝手の良いシステムが作れなかったというのは疑問です。

技術者を集めて18億を投資しても作り出せないほど難しいものだったのでしょうか。

これに関して無能だったと言われても仕方がないのかも知れません。

下手に運用して国民に被害が及ぶことを考えればまだ撤退して正解だったんかもしれません。

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結果的には税金をドブに捨てられたことになってしまいます。

ちなみに台風15号による災害で壊滅した千葉県にたいして国は支援金13億2000万しか出さなかったようで

千葉市民は怒りと悲鳴が上がっています。

今回の件に関してはそういった部分も関わってくるわけで国は大きな信用を失ったと言っても過言ではないでしょう